表は職種別実態調査の対象事業所数を示しており、いくつかの産業における企業規模別の事業所数が記載されています。選択肢の中から、表から明らかに正しいと言えるものを1つ選びます。

1. 問題の内容

表は職種別実態調査の対象事業所数を示しており、いくつかの産業における企業規模別の事業所数が記載されています。選択肢の中から、表から明らかに正しいと言えるものを1つ選びます。

2. 解き方の手順

各選択肢について、表のデータと照らし合わせて検証します。

* 選択肢1: どの産業区分でも、100人以上500人未満規模の事業所数が最も多い。

表を見ると、産業計では100人以上500人未満が4,240と最も多いですが、他の産業区分ではそうでない場合もあります（例えば、漁業は50人以上100人未満が最も多い）。したがって、この選択肢は誤りです。

* 選択肢2: 調査対象事業所数において、金融業は製造業のおよそ8.8倍である。

金融業の規模計は534、製造業は4,702です。$534/4702 \approx 0.11$であり、金融業は製造業の約0.11倍です。したがって、この選択肢は誤りです。

* 選択肢3: 建設業のうち、調査対象事業所数が一番少ないのは1,000人以上3,000人未満規模である。

建設業において、各規模の事業所数は、3,000人以上: 140、3,000人未満1,000人以上: 111、1,000人未満500人以上: 109、500人未満100人以上: 230、100人未満50人以上: 216です。最も少ないのは1,000人未満500人以上規模の109です。したがって、この選択肢は誤りです。

* 選択肢4: 製造業規模計に占める100人以上500人未満事業所数の割合は、卸売業、小売業に占める同規模の割合より高い。

製造業では、100人以上500人未満の事業所数は2,085であり、規模計は4,702です。割合は$2085/4702 \approx 0.44$です。

卸売業、小売業では、100人以上500人未満の事業所数は510であり、規模計は1,084です。割合は$510/1084 \approx 0.47$です。したがって、製造業の割合は卸売業、小売業の割合より低く、この選択肢は誤りです。

* 選択肢5: 規模計に占める3,000人以上規模の割合が17%に最も近いのは、建設業である。

産業計: $1537/9971 \approx 0.15$

建設業: $140/806 \approx 0.174$

製造業: $526/4702 \approx 0.11$

情報通信業: $455/1914 \approx 0.24$

卸売業、小売業: $132/1084 \approx 0.12$

金融業: $183/534 \approx 0.34$

医療、福祉業: $101/925 \approx 0.11$

建設業の割合は17.4%であり、17%に最も近い。したがって、この選択肢は正しいです。

3. 最終的な答え

規模計に占める3,000人以上規模の割合が17%に最も近いのは、建設業である。